【介護リフトの補助金】人材確保等支援助成金

介護リフト導入で使える補助金･助成金とは

「腰が痛いので仕事を辞めます・・」「腰痛が酷いので、しばらくお休みさせてください・・」

介護施設の経営者の方なら、一度はスタッフから言われたことがあると思います。中腰姿勢での作業や、利用者の移乗介助などの作業では、特に腰を痛めやすいです。

「介護リフトなどを導入できれば、職員の負担の軽減になるけど資金がない・・」こんな悩みを持つ経営者の方は少なくないでしょう。

今回は、そんな介護リフトの導入をする際に使うことできる人材確保等支援助成金を紹介していきます。

 

人材確保等支援助成金の制度内容とは

介護福祉機器の導入などを通じて、人材の確保と定着、魅力がある職場を作ることを目的とし、介護現場で働く方々の離職率の低下に取り組む事業主のための助成金制度です。

以下、厚生労働省のホームページを参考にご紹介します。

①対象となる介護福祉機器の範囲

②受給するための2つのステップ

（ステップ１）機器導入助成	（ステップ２）目標達成助成
介護労働者の身体的負担軽減のため、介護福祉機器を導入し、労働環境の改善がみられた場合に支給	介護福祉機器に適切な運用を経て、従業員の離職率低下が図られた場合に支給

 

【受給のポイント】

• 介護福祉機器導入前後を比較し、労働環境の改善がみられた場合
• 介護福祉機器導入前後を比較し、従業員の離職率低下が図られた場合

③受給額

機器導入助成	目標達成助成
支給対象費用の合計額（税込）25％（上限150万円）	支給対象費用の合計額（税込）20％（生産性要件を満たした場合35％）（上限150万円）

 

※支給対象費用とは・・・

• 介護福祉機器の導入費用（設置費用等は除く）
• 保守契約費
• 機器の使用を徹底させるための研修費

④申請の流れ

①導入・運用計画の作成・提出 （提出期間内に、介護福祉機器を導入する事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出）【ポイント】 計画書提出前1年間の離職率を記載。機器導入後の離職率を比較することで離職率が低下したのかを評価することに。

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②認定を受けた導入・運用計画に基づく介護福祉機器の導入・運用

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③介護福祉機器の導入効果の把握 （一定の導入効果がないと助成金は支給されません）

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④「機器導入助成金」の申請と受給 （計画期間終了後2ヶ月以内に申請）【ポイント】機器導入助成を申請するには、介護福祉機器を導入し効果的な介護業務が行われたかを把握するためのアンケートが必要になります。

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⑤「目標達成助成金」の申請と受給 （評価時離職算定期間終了後2ヶ月以内に申請）【ポイント】 計画期間の末日から1年間の離職率を記載することで、離職率が低下したのかを評価します。

⑤申請に必要な離職率の低下とは

離職率の基準は、会社の雇用保険被保険者数に応じて変わってきます。また機器導入後の離職率は30％以下になっていることが必要です。

引用：厚生労働省HP

因みに離職率は以下の公式で求めることができます。

離職率（％）＝一定期間内に離職した雇用保険一般被保険者÷雇用保険一般被保険者数×100

 

 

人材確保等支援助成金を上手に使おう！

人材確保等支援助成金は施設管理者にとって心強い存在です。特に介護浴槽は導入するとなると、500万円前後かかるものもあり、施設運営においては大きな出費となります。

人材確保等支援助成金を上手に使うことで、より良い介護浴槽の導入、そしてその先にある人材という一番大切な部分に予算を回すことが可能です。

1人でも多く、意志を持って働いてくれるスタッフを確保するためには、まず施設管理者自らが積極的に情報を取得しようとする気持ちが大事です。