【介護施設】BCPマニュアル作成の手続きや流れとは?

今回は、【介護施設】BCPマニュアル作成の手続きや流れをご紹介します。

【現役】福祉用具の営業マン
【現役】福祉用具の営業マン
こんにちは、私は福祉用具専門相談員として営業をしております。今回は問合せが急激に増えている「BCPマニュアル作成の手続きや流れ」を実例を参考にお伝えしていきます。

 

 

【介護施設】BCPマニュアル作成の手続きや流れとは?

  1. 基本方針と推進体制を決める
  2. ハザードマップを入手し検討する
  3. 優先する事業・業務を決める
  4. 研修・訓練の実施、BCPの検証や見直し
  5. 建築・設備の安全対策の見直し
  6. 電気・ガス・水道が止まることを想定する
  7. 通信障害・システム障害が起こることを想定する
  8. 非常食の備蓄を想定する
  9. BCPの発動条件・行動基準を検討する
  10. 被害時の対応体制を検討する

 

1.基本方針と推進体制を決める

施設や事業所としてのBCP対策(感染症及び自然災害)に関する事項を記載していきます。「何のために介護サービスの提供を続けるのか」の理由もしっかり記載します。

推進体制に関わる責任者、BCP推進責任者、BCPチームメンバー等を記載していきます。

2.ハザードマップを入手し検討する

地震や津波・浸水等の状況を把握しましょう。ハザードマップを活用することで、より具体的な対策を想定することができます。

まずは、地域のハザードマップを入手しましょう。下記に参考サイトを載せておきますので、参照してください。

【ハザードマップポータルサイト】https://disaportal.gsi.go.jp/

 

 

3.優先する事業・業務を決める

施設地域が被災してしまうと、これまでのサービス提供を行うことが困難になります。ディサービス等では、深刻な影響を及ぼす利用者以外は受け入れをしない事を決断しなければならない状況も出てきます。

施設での身体介護では、被災により職員の稼働が出てきます。最重要な食事や排泄介助に力を注ぎ、入浴介助等の業務は清拭業務に代替えし対応していく必要があります。

4.研修・訓練の実施、BCPの検証や見直し

BCPの研修は年に1回以上、訓練は介護施設が年に2回以上、在宅サービスは年に1回以上と義務化されています。

WEB研修を含めて、実際に行っている研修・訓練を記載していきます。実際に行った訓練で出た課題等は解決できるよう検討していきましょう。

 

 

5.建築・設備の安全対策の見直し

建物や設備の安全対策を確認していきます。建物の定期検査や設備の耐震措置(居室のテレビや家具の固定等)水害に対しての対策を記載していきます。

6.電気・ガス・水道が止まることを想定する

電気・ガス・水道は止まってしまうことを想定し、対応しましょう。復旧するまでどのように対応していくか考えます。

  • 【電気】震度7クラスの地震があった際、復旧まで1週間程かかるそうです。施設に自家発電機の設置・全職員が発電機の場所を把握しておくことが必要です。
  • 【水道】震度7クラスの地震があった際、復旧まで1~3週間程かかるそうです。介護施設では利用者数・一日稼働するスタッフ数を勘案し、飲料水を備蓄しましょう。また、トイレ等の際に使用する生活用水も必要です。必ず生活用水も確保しましょう。
  • 【ガス】震度7クラスの地震があった際、復旧まで2週間~5週間を要します。携帯ガスコンロや調理を必要としない食料を確保しましょう。

 

 

7.通信障害・システム障害が起こることを想定する

被災時には、通信障害やシステム障害が起こることを想定します。スタッフや利用者様方と連絡がとれるよう、複数の連絡手段(電話、メール、LINE、インカム)を準備しておきましょう。

8.非常食の備蓄を想定する

非常食の備蓄確認が必要です。非常食ではで賞味期限が長い物もありますが、劣化していることがあります。定期的賞味期限を確認していくことが必要です。

保管場所を検討しておくことも必要です。被災してしまった場合、どの場所だと効率的に運びやすいか等、想定しておくべき事です。

また、備蓄リスト(食料関係、医療品、日用品、衛生用品、災害用備蓄(ブルーシート、ポリ袋、ポリタンク等)を作成し、必要個数を準備しましょう。

 

 

9.BCPの発動条件・行動基準を検討する

どのような被災状況や警報発令で、BCP発動や行動要件を行うのか検討します。

発動要件例 出勤者(例)
震度5以上 管理職スタッフのみ出動
震度6以上 正社員スタッフ全員出動

 

【行動基準(例)】被災時の行動指針

  1. 自身および利用者の安全確保
  2. 火災や建物倒壊等、二次災害への対応
  3. 法人内施設との連携・外部機関との連携
  4. 情報発信

10.被害時の対応体制を検討する

被災時となると慌ててしまい行動できなくなります。災害対策本部を設置し、「情報」「消火」「応急物資」「安全指導」「救護」「地域」等、災害時に必要となる各分野の構成メンバーを決定します。

チーム リーダー メンバー
災害対策本部 施設長 ○○課長、△△課長
情報班 ○○課長 職員〇〇
消化班 ○○主任 △△副主任
応急物資班 ▢▢主任 職員〇〇
安全指導 ○○部長 職員〇〇
救護班 ☓☓主任 職員〇〇
地域班 ♢♢主任 職員〇〇

 

 

まとめ

以上、マニュアル作成について説明させていただきました。最重要10項目をベースにあなた様が考える被災状況を想定し、よりよい介護施設BCPを作成していただければ幸いです。

ここまでご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

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