CAPS株式会社の「健康経営支援事業」をご紹介 – 介護･医療･福祉用具の導入アドバイザー

働き方改革が進められ今までにはなかった多様性が浸透する中で、様々な働きにくさも同様に増加しています。福利厚生としてメンタルヘルス対策を導入する企業も増えていますが、まだ大手企業に限られ全ての雇用者が支援を受けているとは言えない状況です。

今回はメンタルヘルスを含めた福利厚生を支援する、CAPS株式会社の健康経営支援事業をご紹介します。

CAPS株式会社

CAPS(キャップス)株式会社は、2014年に設立された会社です。医療法人社団ナイズが経営するキャップスクリニックを展開するクリニックチェーンマネジメント事業をはじめ、教育事業やフィットネス事業も手がけています。

CAPS株式会社では、依頼主である事業所内の従業員が健康でいられることを支援する健康経営支援事業を行っています。

大きく5つのサービスがあり、それぞれきめ細やかな対応で健康のトータルサポートを推進するサービスです。

毎回の健康診断結果を電子化し、全社員の健康管理データを蓄積します。必要なデータを必要な分だけ、必要な時に取り出せるようにすることで業務の無駄を無くし効率化を図ります。

利用法人はデータの入力は一切必要なし。CAPS株式会社へ健診データと従業員リストを送信するだけで利用開始できます。毎年提出が必要な労働基準監督署への有所見者数も自動で集計可能です。

ストレスチェックの導入に際し、チェックテスト作成から面接指導を行う医師の手配まで一貫した提案を行います。テスト結果の集計や分析、個別レポートや結果ページの作成まで細やかなところまで対応可能です。

労働基準監督署への書類作成などストレスチェック終了後の事務作業もサポート。煩雑になりがちな業務を一括で対応します。

労働安全衛生法に基づいた産業医は、職場巡視や衛生委員会への参加、健診やストレスチェックで有所見者となった従業員への面談を行うこととなっています。

CAPS株式会社では同法人に所属する医師との連携により、産業医として従業員の健康について対応します。従業員に向けた健康企画やインフルエンザ予防接種などの対応も可能です。

従業員支援プログラムと称されるEAPサービスは、主にメンタルヘルス不調に対しての予防・対応として示されます。CAPS株式会社では発生予防から早期発見をはじめ、再発防止や復職支援まで見据えた包括的な支援が可能です。

研修を受けたスタッフが親身に対応し、必要に応じて医師など専門職との連携を図ります。

健診を行うにあたって、依頼先である医療機関との連絡調整は場合によって膨大な対応時間を必要とします。CAPS株式会社ではそんな手間を代行し、契約手続きや支払い対応まで一括して受託可能です。

健診機関への予約代行や、未受診者への督促まで対応可能。またヘルスストレージサービスと連携することにより報告業務などアフターケアも余るところなくフォローできます。

事業を継続するにあたり、資本の安定が大前提。事業所の資本は金銭的なものだけでなく、人財と呼ばれる従業員も含まれます。

CAPS株式会社では事務処理やアフターフォローなど細かな部分まで対応することにより、事業所の負担軽減と従業員の健康支援を行います。アウトソーシングによる長期的な健康管理として、新たなサポートの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

大手の人材会社に勤務する、入社6年目の女性営業マン。社内では『医療介護業界の情報通』として鳴らし、業界の主要人物とのパイプも持つ。ネットワークの拡大を目指して、フクロウ介護のライターとして今後さらなる活躍が期待されている。趣味は囲碁と将棋、最近は麻雀の勉強にも励む。