公益財団法人 日本ケアフィット共育機構の「サービス介助士」をご紹介

「バリアフリー」という言葉が広く一般に知れ渡り、今や当たり前の要素として社会に溶け込んでいます。しかしながら社会すべてがバリアフリーになったわけではなく、物理的障壁以外にも心理的障壁が残されている問題があります。

今回は誰もが住みよい社会づくりのために必要な知識を持ち、適切な支援を行える手助けをする日本ケアフィット共育機構の「サービス介助士」をご紹介します。

公益財団法人日本ケアフィット共育機構

＜日本ケアフィット共育機構ホームページより引用＞

日本ケアフィット共育機構は、1999年に前身である特定非営利活動法人日本ケアフィットサービス協会が設立され、13年の活動後に一般財団法人、翌年の2013年に公益社財団法人となりました。社会に存在するあらゆるバリアを取り除き、誰もが生活しやすい「共に生きる社会」づくりが目的です。

おもてなしの心を育み介助技術を学ぶ「ヒトへのケアフィット」、コミュニティやバリアフリーなど場を作る「モノへのケアフィット」、ボランティア活動や情報発信など実践する「コトへのケアフィット」を主な取り組みとして活動しています。

サービス介助士(ケアフィッター)

＜サービス介助士ホームページより引用＞

日本ケアフィット共育機構が手掛ける「サービス介助士」は、高齢者や障害者といった垣根を越えてその人、その場に合った対応ができることを目的とした資格です。心身に様々なバリアがあってもひとりの人間としておもてなしができるよう、知識・対話・実践を身に着け「ケア」を「フィット」できる人材を育成しています。

公共交通機関やお店など、使ったことがない操作パネルに戸惑ったり、店舗内案内があっても道に迷うことは誰しも経験があるのではないでしょうか。サービス介助士は従業員として勤務する中で、お客様に起こる様々な困りごとをお客様に合った方法で対応できるよう知識や技術を身に着けたスタッフといえます。

サービス介助士の業種別割合

＜サービス介助士ホームページより引用＞

サービス介助士資格取得者の業種別割合をみてみると、交通業が46.9%と約半数を占め、小売・流通業、通信業といった順となっています。さまざまなお客様と接する機会が多く、その分ニーズや困りごとも多種多様となる業種のスタッフがサービス介助士を通してよりよい対応方法を学んでいると言えるでしょう。

導入企業の一例を見るとJRやANA、JALといった旅客業の大手会社をはじめ、イオンやトヨタといった販売・サービス業のほか、スーパーや美術館といった導入事例もあります。サービス介助士を知ることで、導入企業についてもよりよいイメージを持つことができます。

サービス介助士の取得方法

サービス介助士を取得するために必要となるのは講座受講と対面教習、そして検定試験の合格です。

専用テキストを使用しながら自宅学習を行い、課題の提出を行います。提出課題は1問1点の3択問題・マークシート方式で、100点中60点以上が合格です。その後に実技教習となり、6～7時間のオンライン講座を受講した後、対面での実技教習となります。教習会場は東京・大阪の他、名古屋・札幌・仙台・広島・高松・福岡・那覇などで順次開催しています。オンラインでの受講が難しい場合は、2日間の対面教習も選択可能です。

検定試験も提出課題と同様の問題形式ですが、1問2点となり70点以上が合格となります。資格は3年間有効であり、その後は更新が必要となります。

目に見えるおもてなしの証明

サービス介助士は、誰にも優しいおもてなしを提供する知識や技術を身に着けた資格です。昔から「おもてなしには目配り・気配り・心配りが重要」と言われていますが、目に見えない要素のためアピールしにくいことも。

サービス介助士の資格を取得することで、目に見えるおもてなしの力を証明することができます。個人にとっても企業にとっても有益なアピールポイントとなるのではないでしょうか。