【介護浴槽の補助金･助成金】エイジフレンドリー補助金など多数

今回は、【介護浴槽導入に使える補助金･助成金】をご紹介します。エイジフレンドリー補助金以外にも、活用できる助成金はたくさんあります。

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【介護浴槽の補助金･助成金】エイジフレンドリー補助金など多数
- 介護浴槽の導入に活用できる補助金･助成金
1.エイジフレンドリー助成金
2.働き方改革推進支援助成金
3.介護分野ICT化等支援助成金
4.業務改善助成金
5.みずほ福祉助成財団（社会福祉助成金事業）
6.丸紅基金
7.あすなろ福祉財団
8.日本郵便年賀寄付金
9.清水基金
10.公益財団法人JKA
11.国土交通省補助金
12.人材確保等支援助成金（目標達成助成コース）

介護浴槽の導入に活用できる補助金･助成金

エイジフレンドリー補助金
働き方改革推進支援助成金
介護分野ICT化等支援助成金
業務改善助成金
みずほ福祉助成財団（社会福祉助成金事業）
丸紅基金
あすなろ福祉財団
日本郵便年賀寄付金
清水基金
公益財団法人JKA
国土交通省補助金
人材確保等支援助成金（目標達成助成コース）

1.エイジフレンドリー助成金

【引用】厚生労働省公式サイト

申請期間	令和4年5月11日（水）～10月末
対象事業者	1.高年齢労働者（60歳以上）を常時１名以上雇用している中小企業 2.サービス業（医療・福祉）は常時雇用する労働者数100人以下または、資本金又は出資総額5,000万円以下 ※社会福祉法人など資本金等がない場合は、常時雇用する労働者数100人以下で可
助成率	高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費（物品の購入・工事の施工等）の1/2 ※上限100万円（消費税を含む）
概要	中小企業事業者による、職場環境の安全衛生対策の実施に対して補助を行うもので、令和2年度に創設。社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲食店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利用者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防止するための設備や作業の改善も重要。
注意点	・事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等を審査の上、交付決定を行うため、全ての申請者に交付されるものではない。申請の資料で審査されるため、文章でアピールする必要がある。・介護事業所等施設だけでなく、様々な業種の中小企業が使用出来る補助金のため、人気が高い年度は、期限前でも上限に達し次第締め切られる場合がある。

2.働き方改革推進支援助成金

【引用】厚生労働省公式サイト

申請期間	令和4年4月1日～11月30日
対象事業者	以下の①～③すべてに該当する中小企業 ※中小企業…サービス業の場合は資本金または出資額5000万以下、常時雇用する従業員数100人以下 ①労働者災害補償保険の適用事業主であること。 ②交付申請時点で、｢成果目標｣1～3の設定に向けた条件を満たしていること。 ③全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。【成果目標について】 1.時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定 2.特別休暇の規定を1つ以上を新たに導入 3.時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入
助成率	こちらを参照ください
概要	2020年4月1日から、中小企業に対して時間外労働の上限規制が適用。生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援。
注意点	・予算額に達し次第受付終了となる（令和3年度は10月15日で締切）。・成果目標は労働時間の縮減や賃金引上げ等、施設側の負担も大きいためハードルが高い。

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3.介護分野ICT化等支援助成金

【引用】厚生労働省公式サイト

申請期間	各都道府県により異なる
対象事業者	介護職員の身体的・精神的負担を軽減し、離職防止や職場定着に資するため、介護分野のICT化等事業（介護ロボット導入支援事業、ICT導入支援事業及び通信環境整備導入促進事業）を実施する介護事業所を運営する法人の長に対し、県が助成する。
助成額	【上限100万円】 1機種あたり対象経費の1/2（千円未満切捨て）
概要	介護職員の身体的・精神的負担を軽減し、離職防止や職場定着に資するため、介護分野のICT化等事業（介護ロボット導入支援事業、ICT導入支援事業及び通信環境整備導入促進事業）を実施する介護事業所を運営する法人の長に対し、県が助成する。
注意点	・申請は法人単位で行う。 1法人で複数施設、複数の台数を申請を行う場合、全体の申請が多ければ申請が通らず切り捨て。「法人の中で絶対に申請を通したい機種」等のランク付けが必要となる。・各都道府県の介護事業所認証制度に基づき認証された介護事業所を優先して交付決定される。

4.業務改善助成金

【引用】厚生労働省公式サイト

申請期間	令和4年2月1日～
対象事業者	事業場内最低賃金と地域最低賃金の差額が30円以内であり、事業場規模が100人以下の事業所
助成率	・事業場内最低賃金が900円未満は4/5、900円以上の場合は3/4 ※上限金額はコース、賃金引上げをする人数によって異なります。 ※生産性要件算定シートを用いて計算された生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合、助成の割増等を行います。
概要	中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度。生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成。
注意点	・予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合がある。令和3年度は予算が余っている様子、3月31日まで受け付けを延長している。・賃金引上げはハードルが高い。

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5.みずほ福祉助成財団（社会福祉助成金事業）

【引用】公益財団法人みずほ福祉助成財団公式サイト

申請期間	令和4年4月18日～6月24日
対象事業者	社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除く
助成額	20万円以上100万円を限度（助成金総額3,000万円）
概要	障がい児者の福祉向上のための先駆的・開拓的事業や研究に対して助成
注意点	・障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先される。

6.丸紅基金

【引用】丸紅基金公式サイト

申請期間	令和4年5月2日～6月30日
対象事業者	【対象事業者】1から５の条件を満たす事業者１．非営利の法人２．明確な目的を持ち、実施団体、内容、期間が明らかであること３．助成決定から1年以内に実施が完了する予定であるもの（令和3年度は2021年12月から2022年の11月末の期間）４．家賃、光熱費、人件費等、一般経費に補填がないこと５．申し込み条件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、他の民間機関からの助成と重複しないこと。
助成額	1件当り上限200万円（予算1億 50件以上の助成を行う）
概要	社会福祉に関する民間助成団体として、1974(昭和49)年9月、丸紅株式会社の出捐により設立された。翌1975年、全国の福祉施設が必要とする設備、機器、車両、建屋の他、各種団体が行う調査・研究活動等の資金援助として、合計1億円の助成を実施、以後毎年途切れることなく1億円の助成を継続。 2021年度までの助成実績は、累計2,769件、総額47.5億円となっている。
注意点	【優先される案件】・先駆的・開拓的な事業案件であり、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待されるもの・緊急性の高いもの・社会福祉事業に従事する人々の環境改善・向上に役立つもの ※直近3年以内に丸紅基金の助成を受けている団体は優先度が低い・申し込みは1団体1件・選考上必要があれば訪問調査が有る

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7.あすなろ福祉財団

【引用】公益財団法人あすなろ福祉財団公式サイト

申請期間	【参考】令和3年度分・令和2年10月15日～12月30日
対象事業者	【対象事業者】以下のいずれをも満たすもの・日本国内において創業時から３年以上の継続した活動実績がある団体・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人、等)
助成額	10万円～400万円（上限は原則、総事業費の8割まで）
概要	障がい者の社会支援に取り組んでいる団体やグループからの申請を対象に、財団の選考委員会の審査、理事会での決定を経て、助成（資金支援）を行う。障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とする。
注意点	・年度内（2021年度分の場合2022年2月末)までに事業を完了【選考基準】・団体の基盤強化に大きく貢献するもの・障害者の心身の健康増進に寄与するもの・課題が明確かつ社会的要請の高いもので、課題解決に大きく貢献する活動・活動目的に合った、具体性のある計画

8.日本郵便年賀寄付金

【引用】日本郵政公式サイト

申請期間	・令和4年9月12日～11月4日
対象事業者	社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人） ※申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人。
助成額	【機器購入】補助額500万円【施設改修】補助額500万円
概要	年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」および「寄付金付お年玉付郵便切手」の寄付金を、社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体に配分する。寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として 1949年 12月から、寄付金付年賀切手は 1991 年から発行している。年賀寄付金配分団体および配分額は、社外有識者による審査委員会において審査の上、総務大臣の認可を受けて決定される。
注意点	・リースやレンタル品、中古品は対象外・年度内（2022年分であれば2023年3月末まで）に事業を完了させること・2年連続で同一法人が補助を受けることはできない・他の補助金との併用は不可・進捗状況や完了報告が必要、また日本郵便株式会社による実地監査がある

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9.清水基金

【引用】社会福祉法人清水基金公式サイト

申請期間	・社会福祉法人事業:令和4年6月1日～7月31日・NPO法人事業:令和4年5月1日～6月30日
対象事業者	1.障害者施設を運営する社会福祉法人の場合2021年4月時点で開設後1年経過した事業所 2.障害者施設を運営するNPO法人の場合2021年4月時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所 ※高齢者向けの施設は不可 ※どちらも新設は不可
助成額	【社会福祉法人事業】・1法人1件、総費用が税込80万円～5,500万円の案件で助成金額は50万円～1,000万円・総費用に対して30％以上を申込法人が負担する・助成金総額は3億6,000万円（予定）、助成件数は80件程度【NPO法人事業】・1法人1件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件で助成金額は50万円～700万円・総費用に対して20％以上を申込法人が負担する・助成金総額は1億円、助成件数は30件程度
概要	障害のある方々の福祉増進を図ることを目的とする助成事業を行う。心身障害児（者）の民間施設を経営し、社会福祉を目的とする事業を行う法人及びこれに関連する各種団体である法人に対する助成事業（研修助成事業を含む）。
注意点	・助成申込書は郵送にて請求するか、清水基金で受け取る。【申込書を受け取れる期間】社会福祉法人事業:令和3年4月中旬～7月20日 NPO法人事業:令和3年4月中旬～6月21日・昨年度、一昨年度に補助を受けている法人はNG ・中古品、建物の修繕、メンテナンス工事は対象外（新築、改修、増改築は〇）・他の補助金との併用はNG ・選考は必要度、自助努力、財務状況等をもとに清水基金の選考基準により審査される。・必要により事業所への事前訪問を行うことがある。

10.公益財団法人JKA

【引用】公益財団法人 JKA公式サイト

申請期間	【参考】令和3年度分・令和3年7月1日～2021年7月30日
対象事業者	財団法人、社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人 ※福祉機器の整備に係る事業については、社会福祉法人も対象
助成率	上限3000万円の 3/4
概要	競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により補助を行う。機械技術・機械工学の活用により、医療・介護・福祉サービスの適正化・効率化を図るとともに全ての人が快適に利用できること、幸せで豊かな生活を送ることができる福祉機器の振興を行う。
注意点	・他の団体の補助金との併用不可・機器導入時に機器にJKAのシールを貼る

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11.国土交通省補助金

【引用】国土交通省公式サイト

申請期間	【参考】令和3年度分・令和3年7月1日～7月30日
対象事業者	障害者支援施設・グループホーム（障害者向け）
助成額	・3億2,420万円 1.重度後遺障害者の使用割合が75％を超える場合定額 2.重度後遺障害者の使用割合が 50%を超え、75 パーセント以下の場合 3/4 3.重度後遺障害者の使用割合が25%を超え、50%以下の場合 1/2 4.重度後遺障害者の使用割合が0%を超え、25%以下の場合 1/4
概要	交通事故により重度の後遺障害を負われた方を介護する御家族の高齢化の進展等により、介護者がいなくなる、又は介護が困難となった場合への不安が強く寄せられているが、そういった重度の後遺障害を負われた方々を受け入れる環境が十分に整っているとはいえない状況である。こうした声に応えるべく介護者なき後を見すえ、被害者の方が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障害者支援施設及びグループホームを支援する補助制度を平成30年度から実施している。
注意点	・自動車事故による重度後遺障害者の方がいる施設が対象・交付希望が多数の場合、下記の順で施設が優先 1.令和3年度中に自動車事故による重度後遺障害者が初めて入所する見込みがある害者支援施設等 2.既に自動車事故による重度後遺障害者が入所しているが令和3年度中に具体的な新たな入所の見込みがある障害者支援施設等

12.人材確保等支援助成金（目標達成助成コース）

【引用】厚生労働省公式サイト

申請期間	通年
対象事業者	福祉サービス又は保健医療サービスの提供を業として行う事業主（他の事業と兼業してる場合も可能）
助成額	上限150万円 ※離職率を目標値以上に低下させることで導入費用の20％（生産性要件を満たした場合35％）
概要	介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下を計る。
注意点	・離職率の低下を計るため、計画書の受付日から遡った1年間（計画時離職率算定期間）と計画期間（最短3か月）を終えた次の日から、1年間（評価時離職率算定期間）を比べる必要あり。・評価時離職率算定期間終了後の2か月以内に支給申請となるため、機械浴を導入してから支給までの期間が約1年半程度の時間がかかる。・評価基準が離職率の低下のため、目標達成が難しい場合が多い。・提出先は各都道府県労働局の助成金担当窓口（ハローワークもOKの場合がある。）・介護福祉機器の設置に係る費用（工事費等）は支給対象に含まれない。・リースはOKだが、計画申請日～支給申請日の支払額の20％の補助となる。・3年以内にこの助成を受けている場合はNG。